2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
今まで、日本は、外務大臣の職務命令で駐ベルギー大使をＮＡＴＯに対する我が国の代表として任命をし、ＮＡＴＯ側に通知をしてまいりました。今回、この法改正をお認めいただいて代表部の新設を認めることができれば、ベルギー大使が兼ねる形でＮＡＴＯに今度は正式に接受される外交使節として受け入れられるということになります。
今まで、日本は、外務大臣の職務命令で駐ベルギー大使をＮＡＴＯに対する我が国の代表として任命をし、ＮＡＴＯ側に通知をしてまいりました。今回、この法改正をお認めいただいて代表部の新設を認めることができれば、ベルギー大使が兼ねる形でＮＡＴＯに今度は正式に接受される外交使節として受け入れられるということになります。
これまでは、外務大臣の職務命令によりまして駐ベルギー大使をＮＡＴＯに対する我が国代表として任命をし、これをＮＡＴＯ側に通知をしております。今般、ＮＡＴＯ代表部の新設をお認めいただけます場合には、駐ベルギー大使が代表部の長を当面兼ねる形で特命全権大使として任命され、ＮＡＴＯに正式に接受される外交使節として受け入れられることとなるところでございます。
現在、ＮＡＴＯ側と改訂について調整をしているところでございますが、政治対話、防衛交流の促進、サイバー防衛や海洋安全保障など、これまでＩＰＣＰを基礎に行われてきた平素からの実務的な協力を更に促進する内容にしてまいりたいと思っております。
それは、ＮＡＴＯ側から日本がＮＡＴＯ制度上の代表者として受け入れられ、他の代表部の代表者と一緒になって軍事作戦にかかわっていくということではないのか。それはいかがですか。
特に、基本的な価値を共有する日欧米、この同盟のネットワークを強化するというのは非常に重要だと思っておりまして、昨年の十月にＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長がいらっしゃったときの会談の中で、こちら側からは、北朝鮮を始めとするアジアの問題についてＮＡＴＯの関与を促し、ＮＡＴＯ側からも、北朝鮮問題を国際社会全体に対する脅威と捉える、あるいは、テロ、サイバーといった課題について日本との協力が重要だ、そんなことで
これまでは、二〇一三年以降でございますけれども、外務大臣の職務命令によりまして、駐ベルギー大使にＮＡＴＯに対する我が国代表を命じ、これをＮＡＴＯ側に通知するにとどまっていたところでございます。
そこで、きちんと聞いてくれという話をお願いを申し上げ、政務官はイエスというお答えをいただきましたので、そこで、先週の話ですからお伺いしたいんですけれども、ＮＡＴＯ側に対して確認をし、どのようなケースで集団的自衛権の行使の対象、つまり、もしかすると我が国が攻撃されるかもしれない要件になるかということを引き出したか、教えてください。
そして、御質問のＮＡＴＯ憲章第五条の具体的な適用範囲について確認しましたところ、ＮＡＴＯ側の回答は、サイバー分野において全ての起こり得る事態を予見することは困難であり、どのようなサイバー攻撃が北大西洋条約第五条の援用に至るか否かについての決定はケース・バイ・ケースにて検討される、こういった回答を得ております。
それで、御存じのように、我々日本側、ＮＡＴＯ側といきますと、ＮＡＴＯ側は、いわゆるＮＡＴＯの域外に出てＮＡＴＯ軍として参加したのは多分アフガニスタンなんだと思いますし、我々日本の方も、テロとの闘いという戦場において、洋上において給油もしくは給水等々のことをやった、多分、現実問題として、一緒に共同作業というのであればこれが最初かな、そのような感じがいたします。
先ほど委員の方から御指摘のありました、七日行われたエルドマンＮＡＴＯ事務総長補と薮中外務審議官との高級事務レベル協議で、幅広い分野について意見交換が行われたわけですけれども、ミサイル防衛に関しては、その協議の場において、ミサイル防衛に関する現状について、具体的には我が方より、弾道ミサイル防衛に関する我が国の取り組みの現状について説明し、ＮＡＴＯ側からは、ＮＡＴＯのミサイル防衛については今後ＮＡＴＯ内部
○高村国務大臣 これにつきましては、アハティサーリ・フィンランド大統領とチェルノムイルジン・ロ特使の和平提案の中に、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じてＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する、こういうことがあって、それをミロシェビッチ・ユーゴ大統領が受け入れた、こういうことでありますから、今いろいろなところで、現時点で、この時点で停止しろとかあの時点で停止しろとかいろいろ言うことがプラスになるのかどうかという
それから、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じて、ＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する。ある程度撤退したら、停止して様子を見るということなんだろうと思っております。
○高村国務大臣 具体的にどういうところにあるというよりも、今までの、ランブイエ合意案をのむのまないという話の中でも、ＮＡＴＯ側からすれば、ミロシェビッチ大統領の態度がかなりぐらぐらした、こういう感じを持っていて、言葉が適切かどうか別として、例えばアメリカなどは、ひょっとしたらまただまされるのではないかというような感じを持っているように聞いております。
そして、その理由は、当事者でないとか、あるいはＮＡＴＯ側の軍事作戦の内容について詳しく承知する立場にないとかいうような理由を挙げましたが、それも外務大臣、そういうことでよろしいんですね。
○高野博師君 ＮＡＴＯ側は地域機関ではないというような言い方はしているんですが、しかし実態的にこの憲章の五十三条で言う地域的な機関ではないかと私は思うんです。 問題は、国連での合意形成が非常に非効率的だ、安保理決議もなかなか出ない、それでアメリカも含めてＮＡＴＯ等が自国の軍事力でこれを行使して紛争を解決しちゃおうという手段をとるのが手っ取り早いという傾向が強くなっている。
○政府委員（東郷和彦君） 先ほども申し上げましたように、私どもは、ＮＡＴＯ側は今回の空爆につきまして人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であると、専らこの点を中心に説明をしているというふうに理解しております。
○政府委員（東郷和彦君） まさに委員御指摘のような事実関係があったわけでございまして、私の理解は今のＮＡＴＯ側の説明、すなわち三つの国連決議にユーゴ側がこれまで合致した行動をとってこなかった。
私は、何の政治的解決の見込みもなくただ一方的にＮＡＴＯ側が空爆を停止することはかえって悪い影響を及ぼす可能性が非常に大である、こういう判断を申し上げているので、何も国際社会の要求すべてを完了し終えたときしか空爆停止はあり得ないということを申し上げているわけではなくて、その中には政治解決の中でいろいろなことが考えられるとは思っております。
〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 このコソボ問題の中国大使館誤爆について言えることは、たとえＮＡＴＯ側においても、人道に反した場合は決して許されないということの証明ではなかろうかと思います。我が国も、二億ドルの難民支援決定は大変評価をいたしますが、しかしながら、また日本はお金だけかという批判を懸念いたします。
ＮＡＴＯ側からすれば、ボスニア・ヘルツェゴビナの問題で、それはもう地上戦なんかもかなり行われた後の話でありましたが、最後に、大々的に空爆をやるぞという姿勢を示しながら調停努力をやったことによってデイトン合意ができた。そういった成功体験もあった中から、最後のあと一週間で、それでどうしても引かなかったからもう一週間延ばした、これは委員がおっしゃったとおりであります。
ＮＡＴＯ側もユーゴ側もアルバニアも、みんな悩んでいる。この問題の解決は非常に難しいと思いますけれども、中長期的なものも含めて、日本の国際社会でのスタンスの確立というものも含めまして、日本の貢献の新しい分野にプラスに転化していければというふうに思いますので、大臣初め皆様の御努力を期待申し上げます。終わります。
そのケースにつきまして申し上げれば、ＮＡＴＯ側はその場合においてクラスター爆弾は使用していないということを言明しているというふうに了解しております。
そういうことは、やはりむしろＮＡＴＯ側が中国に直接きっちり説明すべきことであって、公開情報以上に日本が、それは、知っていないより知っていた方がいいということはそのとおりでしょうが、そこに本質的な問題があるというふうには私は考えておりません。
○西村（六）政府委員 昔の情報に基づいて行動をとったという情報は、公開情報として現在のところ承知しておりますけれども、ＮＡＴＯ側から軍事的な情報といたしまして提供を受けているという状況にはございません。軍事的な情報につきまして、将来ＮＡＴＯの側から提供を受けるという可能性があるかないかにつきましては、ＮＡＴＯ側との協議の次第によるというふうに思います。
ＮＡＴＯ側は、事態の進展によってはユーゴのじゅうたん爆撃をも辞さないという圧力をかけつつありますが、ＮＡＴＯによりますと空爆は既に最終段階に入り、ユーゴ軍のコソボからの撤退が解決へのかぎとなりつつあります。 ＮＡＴＯはユーゴスラビア・コソボ自治州をめぐる紛争終結後の日本に対する期待として、コソボの復興やバルカン半島の包括的安定策づくりへの日本の積極的な関与を挙げております。
○国務大臣（高村正彦君） ＮＡＴＯの新戦略概念につきましては、いまだＮＡＴＯ側より正式の説明は受けておりませんが、とりあえず新戦略概念を一読したところでは、こういうことだと思います。
これは、いわゆるＮＡＴＯ側からすれば、ＮＡＴＯの考えでいること、やろうとしていることを逐次ロシアに知らせる、またロシアがいろいろ持っている不安、あるいはいろいろな意見というものを随時聴取していく。
ＮＡＴＯ側でも西ドイツからの撤退をするという動きが出ているでしょう。まさに軍事同盟をなくしていく方向、こういう方向でしかも軍縮の方向、それで核廃絶の方向を目指す。
ですから、これは今後長い過程におきましては政治協議機構化するだろうと言われておりますけれども、そういう傾向というのは、それを受けたＮＡＴＯ側においても当然に傾向としては出てこざるを得ない状況でございます。そういう認識がございます。 しかし、当面まだこの不安定な時期、今軍縮交渉が行われておる段階でございまして、ＮＡＴＯとそれからワルソー条約軍の対峙という現実はそのまま残っております。
他方、本当に軍縮が行われ、兵器が破壊されるかどうかということにつきましては、アメリカ及びＮＡＴＯ側はその実施の検証に非常に重要性を置いておりまして、効果的な検証措置を伴う必要があるということを強調しております。例えばその一環といたしましては、先般オタワで開かれましたオープンスカイズ構想、これもその検証の一環として利用されるというふうに伺っております。
○井上（和）委員 ヨーロッパにおける通常戦力削減の交渉、これにつきましては、戦車とかあるいは装甲車というのはワルシャワ機構側が優勢だそうでありまして、逆にＮＡＴＯ側が優勢なのが戦闘機であるとかあるいは爆撃機などという非対称性というものが存在をしておる。
その配備のペースがこのままでいきますと、来年八八年の終わりにはバランスがＮＡＴＯ側に有利に傾くであろうという予測がなされました。 現在、ヨーロッパに配備されておりますソ連側のＳＳ２０は二百七十基であり、アメリカ側はパージングー及び巡航ミサイルを合わせまして三百十六基でございますけれども、この数字は私が用意させていただきました資料にも出ておりますので、ごらんいただければ幸いと思います。